会社設立をしようとしている起業家の方の多くが、何から手を付ければよいか分からず悩まれています。実際には、相談相手が身近にいることも、まれなことです。今までに数多くの会社設立をサポートして参りましたが、それぞれ前提条件が異なるため、数々の取り決め事項を一つずつ慎重に判断しなければなりません。なぜならば、会社設立時に、取決め事項の判断を間違えると、法人税や消費税において不利益を被ってしまうケースがほとんどだからです。実際、会社設立からしばらくの間、税理士等の専門家に相談をせず、税金面で大きく損をした経営者の方を数多く見て参りました。後悔しないためにも、中田会計事務所の「会社設立無料相談」をぜひ利用ください。会社設立手続きからお手伝いすることで、総合的なご提案が可能です。

会社の規模も大きくなり利益が増えてくると、法人を設立し株式会社化することで色々なメリットが出てきます。しかしどのタイミングで法人化したらいいのか分らず悩んでおられる経営者がほとんどです。特に税務面でのメリットは、それぞれの条件に大きく左右されますので、一度、中田会計事務所の「会社設立無料相談」をぜひ利用ください。条件をお伺いして、それぞれの税務面でのメリットをご提案させて頂きます。

新会社法

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税務上のメリット

会社設立は、まずは税務上の利点が最大です。
個人事業が発展して、所得が大きくなると、税金は無視できなくなってきます。

上の表を見てください。これが、自動的に経費にできる金額です。たとえば課税標準が８００万円の場合は、個人事業の青色申告控除なら６５万円、給与所得控除なら２００万円。その差額は実に１３５万円！単に会社にしただけで、これだけの経費が勝手に認められるのです。

次に、消費税です。
従来は株式会社は１０００万円で設立をする必要があったので、１期目から消費税の課税業者になりましたが、今後は資本金が自由なので、資本金を１０００万円未満で設立したら、株式会社でも最初の２期が消費税は非課税になります。どんなに売上げが大きくても非課税ですので、これは相当大きなメリットです。

実務上の利点

これは無限に考えられます。税務面では、いくらか税金が安くなるだけですが、営業面では売上として影響がありますので、事業として、ステージがグッと変わってくる可能性があります。
たとえば、
●ネットモールに出店するには、法人化が必要だとか、
●雑誌やネットで大きく広告するのに、個人事業では顧客に信用が得にくいとか、
●大企業と取引を始めた時、法人でないと取引の対象にしない
といったケースです。

信用上の利点

ほんとうは個人事業なら個人事業主が信用の全てをかけて、無限保証するので、個人破産でもしないかぎり会社より信用できるといえなくもありません。
でも、現実の社会では、個人事業は「会社にもできない規模の小事業」と思われがちです。実際に株式会社で、そこそこの資本金なら、グッと信用力がアップします。
たとえば立派な事務所を借りるのは毎月の維持費がかかります。信用力を、お金で買う方法として、維持費が少なくて確実な方法は、他にあるでしょうか？
以上、会社にするメリットとして列挙しましたが、その他にはどんなものがあるでしょうか？

その他のメリットとデメリット
メリット

デメリット

このように法人なり（会社設立）の大きなメリットとデメリットをあげてみました。
売上げが大きくなってくれば、会社の形態を選択するほうがメリットとして大きいのです。会社にしたことをきっかけに、事業を大きく飛躍させてみてはいかがでしょうか。

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資本金を出す人（発起人といいます）の印鑑証明書各1通


※資本金を出す人が法人（会社）の場合には下記の書類が必要です。
・その会社の登記簿謄本1通
・法務局に登録されている代表印の印鑑証明書1通

取締役に就任する人の印鑑証明書1通

※取締役会を設置する会社の場合は、代表取締役に就任する方の印鑑証明書1通のみで構いません。

※銀行印・角印に関しては、設立時に必ず必要なものではありません。


お申込者または代理人の方の身分証明書

行政書士や司法書士が会社の設立を行うときは、「犯罪収益移転防止法」の定めにより、依頼者の本人確認を行うことが義務付けられていますので、ご協力をお願いします。
本人確認に使用できる証明書は、「印鑑証明書」「運転免許証」「健康保険証」などです。

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資本金について

お申込から、会社の設立が完了するまでの日数について

会社設立に必要な費用について

会社設立後のことについて

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